こんにちは代官山スタジオ撮影部です。
今日は、技適とドローンのお話です。

最近では、多種多様なドローンが購入できるようになりました。
特に中国製のドローンは、様々な種類が存在しています。
Amazonなどを検索してみるとその多さを確認できるでしょう。

問題点

そこで問題になってくるのが、
ドローンの操縦に使われている電波の使用です。
どういうことなのか、見ていきましょう。

電波法

日本国内では、
電波法第四条において、

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

とあります。
無線局とは、
電波法第二条５項において

「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。

と定められています。
つまり、電波を発信する設備の操作を行うものはいかなるものでも無線局の免許を受けなさいと記されているわけです。
例えば、【携帯電話やその操作を行う人】はたまた【Wi-fiルーターやその操作を行う人】も無線局となるわけですね。

ですが、
ふと考えてみるとこのような無線局を使っている私たちは、総務大臣から免許なんて受けていないですよね？
なぜか？
実は、電波法第四条には次のように続きがあります。

ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。

お判りになりますでしょうか。
そうです。実は私たちは、免許を受けなくて良いように【免除】されているんですね。
ではどういった形で免除されているのかというと、法律の細かいことは割愛して
簡単にいうと、そのキーワードが【技適】になるわけです。

技適とは？

概要とマーク

技適は、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることの証明で、
日本国内の無線機に必ずつけるよう定められています。
そのマークは、

そのうち、出力が小さいもの・周囲の機器に影響を及ぼさないことなど一定の条件を満たす
無線機器は、無線局の免許を受けなくて良いと法律で定められています。

技適はその可否を決定する上で、前提条件となるものなのです。
前提条件なので、技適があっても無線局の申請をする場合もありますので、
そこは注意しなければなりません。

さて前置きが長くなってしまいましたが、
ドローンも無線局となるのは、前述しましたが、
使用している電波が、小電力無線かつ技適を取得していいれば特別無線局の免許を受ける必要がありません。
なので、自分が使用しているドローンが、技適を取得しているか否かが鍵になってくるのです。

海外製ドローンの実情

海外製ドローンの多くは、技適がついていないものがほとんどです。
ついていないものを操縦したからと言ってすぐさま処罰されるわけではありませんが、
ついていないドローンを飛行させ、周囲の電波環境に重大な障害を発生させた場合、
処罰の対象となります。

技適がついていないということは、
そのドローンが発している電波が規定通りかどうかを判断できないということだからです。
ですので、自分の身を守るという意味でも、
周囲の電波環境を守るという意味でも、
技適があるかないかを十分見極める必要があります。

不安を感じた場合は、最寄りの総合通信局に相談することをお勧めします。

海外製ドローンの技適

では、全てではありませんが代表的なドローンの技適番号を見ていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？
ご自分のお持ちのドローンはありましたか？
もちろんすべてを確認したわけではないので、
リストから抜けているものもあるので、
そこはご了承ください。

注意しないといけないのは、
国内技術適合取得と記載があってもそれが本当だとは限らないということです。
番号を偽装している可能性があるからです。

ですので、番号が確認できたら総務省のHPで確認することをお勧めします。

それでは、
みなさん法律を守って良いドローンライフを送りましょう。